タイトル：アイデアの力
アイデアのちから
著 者 ： チップ・ハース ダン・ハース
出版社：日経BP社
価 格： 1,680円税込
一度聞いたら決して忘れないメッセージで人を動かす言葉を行動に駆り立てるような言葉について分析された内容です。単純明快である(Simple)、意外性がある(Unexpected)、具体的である(Concrete)、信頼性がある(Credible)、感情に訴える(Emotional)、物語性(Story)の法則で解き明かされます。ジョン・F・ケネディ米大統領の「我が国は、60年代の終わりまでに人類を月に着陸させ、無事地球に帰還させるという目標達成に、全力を尽くすべきである」 という演説はわかりやすく国民や宇宙開発に携わる人に伝わりました。また、SONYの井深大の「ポケットに入るラジオ」という目標は、SONYを世界企業に成功させました。言葉やアイデアはその作り方で人や世界を動かす偉大なものに変わります。言葉に力をつけたい人、強いメッセージを伝えたい人は必読です！
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１９８９年12月29日の大納会で、日経平均は史上最高の3万8915円で引けた。元旦の新聞にはアナリストや評論家が90年の株価は4万円を超えて行くと言う明るい予想が多かった。しかし、2009年3月10日、日経平均は7,054円で底を打った。なんと20年前の18％でしかない。また、国富の代表である土地総額は2,477兆円から1,253兆円へと価値を半減させた。新築住宅の着工件数も、170万戸から109万戸へと数を減らし、首都圏のマンション価格は6,123万から4,775万となった。当時40～50代の第一線でバリバリ働いたビジネスマンは職場から去ろうとしている。いま日本経済を動かしているビジネスマンの多くは20年前の悪夢を知らない。しかし、世界経済が危機的な状況である今だからこそこの教訓を活かし、はやくこの状況から脱却してほしいと願う。我々は、ほんの20年前のバブル経済の教訓を忘れてはならない。
前田由紀夫
Nagoya City
平成２０年度は、9月のリーマンショックをきっかけに世界的な金融危機が発生・拡大し実体経済における信用収縮を起こした。世界が同時に不況となり、わが国でも株価下落、景気後退が顕著となり、海外投資家によるJ-REITの投資縮小、さらには円高と輸出先国の不況により輸出系企業が大きなダメージを受けた。このような経済の変化は、家計や企業における不動産投資にも大きな影響を与えた。土地取引は大幅に減少し、全国的に地価の下落をもたらすこととなった。また、わが国の将来を考えれば、人口は減少する傾向にあり、世帯数においても平成２７年までは増加を続け、以後は減少すると予想されている。しかし、平均世帯人員はすでに減少しており、高齢世帯、小規模世帯が今後増加してゆくと考えられる。長期的に住宅事情を考えればこれらの問題を鋭く考察する必要がある。
平成２１年地価公示により、平成２０年の地価は全国的に地価の下落が見られた。三大都市圏においては、住宅地で２年連続、商業地で３年連続での上昇がここにきて、住宅が3.5％のマイナス、商業地が5.4％のマイナスと、以前高い上昇ポイントだったところが急激に下落している。土地取引について売買の所有権移転の件数でからみると、三大都市圏の各圏、地方圏すべての地域において大幅に減少傾向にあり、こちらも地価の下落を裏付ける結果となった。
企業の土地需要も世界的な金融危機の流れを反映して、平成１９年後半以降は急速に鈍化・減少している。また、設備投資における土地投資額も平成１９年から平成２０年にかけて減少した。さらに平成21年度は減少すると予想される。また、企業の土地に関する意識は、バブル崩壊以降の経営環境の変化や企業会計制度の変化を背景に、大きく変わり、需要に基づいた土地所有や利用が中心となってきている。土地の所有が企業にとって有利であるという意識は変化し、経営戦略や財務体質を考慮し総合的に資産形成を考え、合理的に所有・利用することが求められている。
個人の土地需要に関しては、新設の住宅着工件数が平成１５年以降4年連続で増加してきたが、平成19年の改正建築基準法施工の影響により減少となった。平成２０年前半には住宅価格の上昇、在庫の調整などから緩やかに増加に転じたが、後半は先に述べた景気の問題等も関係し、契約率も下がり供給過剰の状態となり在庫もまた増加する傾向となった。個人の住み替えに際してのポイントは、物件の状況、交通利便性に次いで、自然環境、治安状況、福祉環境が住宅選択に重視されるようになってきた。また、街並みや景観の向上・保全への関心も高くなってきている。
次にわが国の不動産市場のポテンシャルに触れるが、日本の総資産は約8,428兆円であるがそのうち正味資産は約2,795兆円である。その中で土地の占める割合は約1,251兆円と極めてその割合は大きい。国富の約50％が土地であることが解る。
最後に環境問題に触れるが、日本は京都議定書の目標を達成することをもとに、中長期にも温室効果ガスの排出を削減することが最大の課題である。この温室効果ガスの約9割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、省エネルギー対策が急がれている。近年のエネルギー消費傾向をみると、業務・家計といった民生部分においてエネルギー使用量が大幅に増加しており、不動産分野でも効率的なエネルギー利用に向けた取り組みが重要となってきている。また、個人の意識についても、環境問題への高まりを示す傾向は顕著である。
今回は国土交通省のまとめた土地白書からのダイジェストを記したが、日本の土地価格の大きな変化は平成19年から始まり、平成20年の後半にその姿を現した形となったようである。土地だけを抽出して考えれば、今後も景気動向にかなり影響されることは明らかである。不動産市況の大きな変化ともなった年だが、今後は、世帯の人員構成や福祉を考え、街並みや景観を意識した、地球環境に優しい穏やかな土地利用が求められる時代になってくるのではないだろうか。
国土交通省土地白書
国土交通省 土地白書から抜粋
前田由紀夫
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