総務省は、住宅、土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を５年ごとに調査し、その現状と推移を明らかにしている。今回は、この調査をもとに不動産のゆくえを考えてみたい。
住宅総数及び空家
＊住宅総戸数
平成20年10月1日現在における全国の総住宅数は5759万戸となっており、平成15年の以前の調査時から、５年間で370万戸、6.9％が増加している。総戸数のうちの空き家は756万戸あり97万戸、14.6％増加している。総住宅数に占める空き家の割合は13.1％と過去最高となっている。三大都市圏の空き家は12.1％、それ以外の地域では14.3％と、人口の少ない地方圏の方が空き家の多いことがうかがえる。また、総世帯数は4999万世帯となっており、人口が減少しているにも拘らず前回の調査時よりも273万世帯、5.8％の増加となっている。
＊共同住宅
住居世帯のある住宅4961万戸を建て方別にみると、一戸建ては2746万戸で全体の55.4％、共同住宅は2069万戸となる。前回の調査と比較すると、一戸建て3.7％増に対し、共同住宅は10.5％増と、住宅数及び割合も過去最高になっている。この共同住宅を階数別にみると、６階建以上が共同住宅全体の32.6％、11階建以上は12.7％、15階建以上は2.8％となっている。前回との比較によれば、6階建以上は23.7％増、11階建以上は34.1％増、15階建以上は52.1％増と大幅に増加し、高層化進行している。
＊持ち家住宅率
住宅所有の関係別にみると、持ち家が3037万戸で、住宅全体に占める割合＝持ち家住宅率
は、61.2％、借家が1774万戸で35.8％であり、前回調査とほぼ同率となった。
＊専用住宅の借家の規模
住宅専用に建築された専用住宅について、一住宅当たりの住居の床面積をみると、持ち家は120.89㎡となっているのに対し、借家では45.93㎡と調査開始時から戸当たりの面積は増えているが、借家は持ち家の半分以下となっている。
＊高齢者等のための設備
高齢者などに配慮した住宅設備についてみると、高齢者等のための設備がある住宅は2415万戸で、住宅全体に占める割合は48.7％となっており、前回調査より8.9％増加した。
手摺のある、またぎやすい高さの浴槽がある、段差のない室内をもつ住宅が、住宅全体の20％以上となり、高齢化に配慮した住宅が増えている。
高齢単身者数
＊高齢者単身世帯
高齢者のいる世帯は1821万世帯となり、主世帯全体の36.7％と3分の1を超えている。前回の調査に比べ、180万世帯。10.9％の増加となった。
高齢単身世帯は414世帯となり、前回調査より76万世帯、22.4％増加し過去最高となり、高齢者のいる世帯に占める割合は22.7％と過去最高であり、今後、増えると予想される。
注）高齢者のいる世帯：65歳以上の世帯員がいる世帯
高齢単身世帯：65歳以上の単身の世帯
＊住宅火災報知機
自動火災報知設備（住宅火災報知機等）のある住宅数は2231万戸で、住宅全体に占める割合（自動火災感知設備設置率）は45％となっており、前回の1112万戸23.7％に比べ、ほぼ倍になっている。
また、住宅の建て方別にみると、一戸建ては31.1％、共同住宅は64.1％と共同住宅の設置率は一戸建ての2倍である。
注）住宅火災報知機等は、平成16年6月2日の消防法の一部改正により設置が義務付けられ、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日から適用となっている。
この、住宅・土地統計調査の結果は、住生活基本計画、新総合土地政策推進要綱、大都市圏整備計画、住宅マスタープラン、防災計画等における分析のための基礎資料として利用される。
参考：総務省平成20年住宅・土地統計調査（速報集計）
前田由紀夫